株式会社横打は、令和４年１１月２１日をもって、おかげさまで設立から満５０年を迎えましたが、設立から５２年目にあたる令和６年１１月２１日、かねてより建設中の新社屋が完成し、移転をいたしました。
これもひとえに５０年以上にわたりご愛顧いただいた発注機関をはじめとする関係各位、協力会社や当社社員・家族のおかげと、深く感謝申し上げます。
当社は、設立以来、補償コンサルタントと測量設計の専門家集団として、災害に強い安全な「まちづくり」のためにお役に立つことを目的としてまいりました。

当社の業務の柱、補償コンサルタントとは、公共事業用地に係る土地・建物・営業等の調査と補償額の積算、公共事業等による地盤変動等に係る建物等の損傷の調査算定、それらの内容の権利者に説明する業務等をいいます。この補償コンサルタントの業務には全部で８つの部門がありますが、８つ目の部門「総合補償部門」は、平成２０年１０月１日に追加され今後の新たな業務領域として期待されている部門です。当社は、その「総合補償部門」も含めて、すべての部門に国土交通省登録を受けている全国でも数少ない会社のひとつです。

当社の業務のもうひとつの柱は、測量（トータルステーションやＧＰＳを用いた基準点測量・地形測量・応用測量・台帳整備等）と設計業務です。これらの業務は公共事業の計画や工事、民間の土木建築工事の基礎となる重要な業務です。近年は、ドローンや３Ｄスキャナを用いた写真測量や３次元点群による測量が活用され始めており、当社においても設備投資・人材投資を行い、対応可能な体制を構築しています。

未曾有の東日本大震災の発生以降、国民の生命身体財産を守るための社会資本整備の重要性が再認識されつつありますが、国の支出が増えない（国民への貨幣供給が不足している）なかでは根本的な解決にはなりません。近年、令和元年房総半島台風、令和６年１月の能登半島地震など気象や地殻変動による災害の頻発と繰り返される人命への被害は、防災安全保障の脆弱さを明らかにしています。
新型コロナウイルスによるパンデミック騒動、ロシアウクライナ戦争や中東紛争は、医療の安全保障、食糧・エネルギーの安全保障に対して、我が国がいかに無関心であったを明らかにしましたと感じています。
国民の所得が減り、エネルギーや食糧の危機を間近にするなかであっても、その解決のための政府の支出がなされないという異常な状態が継続しています。我々、中小企業者も含めて国民が正しい貨幣観をもって政治を動かしていくことが必要と考えています。

そのような想いを強くしつつも、当社は、当社に与えられた使命である安全保障分野である防災や交通インフラのための社会資本整備への貢献は着実に継続してまいります。

当社の業務は、事業施行者のよきパートナーとなり、公共事業等の円滑な執行によってインフラの便益を一刻も早く国民の皆様に享受してもらうため、また、用地取得の対象となった権利者の皆様に対する「正当な補償」（憲法第29条）を実現するため、日毎に重要性を増しています。
多様化・複雑化する業務に対応するには、常に社員の研鑚・能力向上を図ってまいります。より高品質のコンサルティング・サービスを提供し、顧客の信頼とニーズに応え、豊かな地域社会づくりに貢献していく決意を新たにするとともに、今回の社屋移転を機にそのための努力を一層強化・継続してまいります。
皆様の引き続きのご理解とご指導をお願い申し上げます。