新型コロナウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）が世界中に広がり、我が国でも国民の生命、健康に対する深刻な事態となっていますが、自粛に伴う経済的な被害そしてそれによる失業、倒産廃業、自殺なども懸念されます。

医療の専門家ではないので、人々の動きをできるだけ止めて感染拡大を防ごうという手法自体を批判するつもりはありません。しかしながら、問題は「自粛による経済的被害」です。
言い換えると、未知のウイルスとの戦いが試行錯誤にならざるを得ないし、批判は事後的にはできるでしょう。確かに、武漢での発症が公表された時点、封鎖された時点あるいは中国が外国への団体旅行禁止した時点での、外国（特に中国）からの人の流れを止めなかったことは問題です。ただ、それは済んだ話です。

問題は、これからの被害をどう防ぐかです。前述のとおり、初動の失敗を受けたうえで現在実施されている自粛について批判する立場にありません。しかし、企業人として、自粛＝経済活動の停止・縮小に対する政策はどう見ても間違っているように思えます。確かに、世界中に疫病が蔓延して「第２次世界恐慌」となっているなか、我が国経済が大幅に減衰していくことはやむをえませんが、その幅をできるだけ小さくすることはできます。

１．通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債で破綻することはない
２．国債の発行と財政出動は国民への貨幣供給である
３．徴税は国民から貨幣を奪い取る（貨幣量を調整する）行為である

これらの基本的なことを理解しないことによる間違った経済政策で、国民が経済的被害を受けて失業・倒産廃業という形で、生産能力を毀損することと生存が脅かされることが問題です。防げるのに防げない、その理由が経済や貨幣に対する間違った理解によること、さらにはこれまでの間違った理解に基づく経済政策を間違いと認めたくないという「見栄」にあることが大問題だと思います。

つづく