今月は労働分配率について話しました。
前段で、「菅内閣が最低賃金引き上げに意欲」というニュースと「全労連が最低賃金全国一律1500円必要」というニュースを取り上げたので、その流れでした。
前者のニュースはデフレ脱却もコロナ禍（における経済）対策も不十分なのに、全国一律で引きがるということは払えない中小企業潰れろと聞こえること、後者のニュースは25歳の若者が最低限の生活をするのには1500円が必要だということ。実は全く違う視点からの話です。

そのうえで、我が国の実態は、確かに大企業と中小企業の賃金水準は大きく乖離していますが、賃金水準が全く上昇していないことは大企業も中小企業も一緒です。
生産性を上げなくてはいけないことは間違いありません。ただし、これまでの生産性向上の取組は間違っていたと思います。国はデフレを放置し、競争至上主義のグローバル化を進め、企業は不採算部門を切り捨て、リストラという名の人切りをし、外注化や派遣を増やしてコストカットして・・・。
その結果「生産性上がりましたヽ(^o^)丿」。
それは違うでしょう。

そのうえで、労働分配率。付加価値に占める人件費の割合のことですね。
グラフで見るとおり、すでに８０％を超えている中小企業の労働分配率を上げるのは至難の業に思えます。

自分のことは自分でやる、すべてが自己責任、そう刷り込まれてきましたが、国には政治には国民を豊かにする「力」があります。

結局、政治の出番。そして政治を動かすのは国民。
そんなことを話した今月でした。