５月の月例朝礼でこんな話をしました。
ネタ元は、以前取り上げたＭＭＴの解説や三橋貴明氏のブログや動画なのですが、いわゆる主流派経済学者のご高説と比べても、どうみてもこちらの方が正しいとしか思えません。
下の図は三橋さんの作ったものです（著作権を主張しないというので使わせてもらいました）。

①政府が国債を発行して政府の日銀当座預金として、②民間からモノやサービスを購入し政府小切手で支払うと、③政府小切手を受け取った会社はその政府小切手を銀行に持ち込んで銀行預金口座に入金（記帳）してもらい、④政府小切手を受け取った銀行はそれを日銀に持ち込んで日銀当座預金としてもらう、その一方、③で銀行預金を増やした会社は、⑤その預金で従業員の給与を支払う（そのほか、下請代金や材料費の支払いなどにも充てる）。ついでに、銀行は④でもらった日銀当座預金でまた国債を引き受ける（①に戻る）。
・・・というわけです。

現在では、当社のように国（公共事業者）から業務委託を受けている際の支払いは、小切手ではなく政府の日銀口座（？）からの直接振込になっていますが、結果は同じこと。

「政府の支出（負債）は国民の預金（資産）を増やす。」

「政府は国債発行で国民の預金を借りている。いまは国民の預金が十分にあるが、国民が預金を取り崩すと、瞬時に借りるおカネが無くなり破綻する。」と言っているヒトがいるようですが、全く逆ということがわかります。
つまり、どんなに国債を発行しても、結果は国民（決して個人だけという話ではなく、広く民間という意味）の預金が増えていくので、逆転することはあり得ないということになります。
だから、（極端なインフレにならない限り）どんどん財政出動していいことになります。

「お前たちは公共事業を増やしてほしくて言っているんじゃないのか？」という反論も聞こえてきそうですが、お答えしましょう。
「その通りです！！！」（感嘆符三つ）。
実は先月から関東各県を回ってあいさつをする機会があり、平成という時代を振り返って、いかに「災害が多発し」「経済が停滞した」時代であったかというお話をしています。特に前者の災害については、平成３０年間の主な自然災害でどれだけの国民の生命が失われたのかを足し合わせてみたら、なんと２万６千人以上（阪神淡路大震災で６４３７人、東日本大震災で１５２７０人（行方不明・約８５００人は含んでいません。含めたら３万５千人近くになります。）というふたつの国難が発生したことは大きいですが）。
愕然としました。
先ほどの反論をする人たちは、この数字を見ても「お前たちを儲けさせる防災事業なんか増やすもんか！」とでも言うのでしょうか？！
まして、諸外国が防災事業を含む公共投資をしっかりと行っていることで、経済成長しているという「事実」も見れば、社会資本整備の重要性・必要性は明らかです。もちろん、それ以外にも防衛や食糧安全保障や教育や技術研究等の投資も必要です。ちなみに「社会保障や教育無償化に消費税増税が必要」という話も、？？？（疑問符）三つですが、機会があればまた書きます。

私たち建設関連業者にちゃんと仕事をさせてもらえれば、こんなことにはなっていないはずです。（小声で）「当社が仕事できるか、儲けられるかはどうでもいいです！」。

話が逸れましたが、災害が多発している今、需要不足でデフレ状況の今、オカネの問題など特にないのですから、必要なところにちゃんと投資をする、令和の時代はそうなってほしいものです。