５月の朝礼はＧＷの関係で１０日になりました。資料は恒例の「今月の経済教室」からです。
このグラフを見て知ってほしい考えてほしい、ということで話をしました。
①の一点鎖線、日本がアメリカ並みに成長していたら・・クリーム色で着色した部分の国内総生産が失われた、その額累計でおよそ6000兆円（池戸万作氏試算）。生産の総額は所得の総額、これを一人当たりにしたら5000万円の得るべき所得をこの25年間で失ったことになります。しかもまだ中国の上を行っていたでしょう。国民として、誤った経済政策についてここは怒るところです。（これから先もさらに「失われた所得」は拡大していきます。）

実際の日米中のＧＤＰの推移、中国は③の軌道をたどり2029年には中国がアメリカに追いつくという話があります。
バイデン政権もこの事態を受けて、当初は中国よりと言われていた新大統領でした、「習近平は専制主義者」と呼んで、今の状態では中国が覇権を取る、それを阻止するには国力をさらに増強する、そのための財政拡大を進め、普通でも④で成長するだろうが、これを④ダッシュにしようとしているように見えます。
そこでこの横ばいの我が国はどうする？という話です。このままでは②の線でアジアの小国になります。これを②ダッシュにしないといけない、無理！という話もありますが、年10%成長すれば8年で2倍にできます。

税収と歳出を比べて鰐の口がぁー、とやってる場合ではありません。中国との経済力の差が広がれば日本は中国に飲み込まれます。こっちの鰐の口の方が大問題です。

右上に赤で書いたのが正しい貨幣観になります。
「自国通貨を発行する主権国家はお金を使い果たすことがない」
「政府支出にはインフレ以外に制限はない」
「税金とは、政府の富の蓄積ではなく、貨幣の消滅」
「税金は財源ではなく、特定の政策を実現するためのツール（例：格差縮小）」
これは事実です。

あの田原総一朗が、国の借金のウソ、緊縮財政の間違いについて納得したという対談の記事が現代ビジネス（2021.5.2）にでていました。
その冒頭、藤井聡京都大学教授が言い放ったひと言「結論からいいますと、そいつら全員、馬鹿です！」(笑)。　

事実に気づかないのが「そいつら」、事実を認めないのが「そいつら」、一人当たり5000万円の所得を失わせたのが「そいつら」という話になります。
本当は「そいつら」が事実に基づいて正しい政治をすればいいので、「私ら」が心配することではないはずです。政治家や官僚や国の使命は「国民を幸せにすること」です。
それさえやってくれれば・・・。