令和3年9月2日、標記補助金の第２回公募において、以下の当社事業計画が採択されました。
事業計画名「インフラＤＸ化へ対応するための3次元レーザー測量への新分野展開」
事業概要：「インフラＤＸ化へ対応するための3次元レーザー測量への新分野展開」として、国が進める「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策」に対応するため、地上型３Ｄレーザースキャナーを購入して従前実施したことのない３次元レーザー測量分野へ新分野展開するとともに、業務の作業場所として「データ処理センター」を新たに設置して非接触型の働き方を推進することにより、事業を再構築する計画を策定しました。
事業類型は中小企業等緊急事態宣言特別枠、事業再構築の類型は新分野展開です。
今回は、千葉県に緊急事態宣言（8月31日まで）が発出されたので、経済教室はお休みして当社の取組などを話しました。（その前段で新型コロナ禍と言われている実態について客観的データを使って話しましたが、それは略します。）
緊急事態宣言についてはいろいろと言いたいこともあるのですが、どうも空気に踊らされているところがあるのではないか、ちゃんとしたデータに基づいての説明が足りないのではないかという感想を「個人的には」持っています。
例えば、陽性者数を感染者数と言い換えたりとか、そもそもＰＣＲ検査の確実性についての考察が足りないのではないかとか、重症者数や死者数の推移でみるべきではないかとか、高齢者ほど重症化しやすいというデータがあるなかで重症化を防ぐ（と言われている）ワクチン接種が進んでいるのに同じ対策でいいのかとか、・・・書ききれないのでこの辺で。
それでもトップページに記述したとおり、「当社を含む建設関連業、特に公共インフラの整備・維持・管理に関わる者は、緊急事態宣言中も事業継続を図ることとされて」いることから、当社の責任を果たすため「これまでと同様に、発注者の皆様、測量・調査対象者の皆様をはじめとする関係者の皆様、社員の感染防止の措置をしつつ、リモートワークや午後８時以降の勤務回避の取組も可能な限り取り入れながら」業務を適切に進めてまいります。
今月の朝礼で使った資料の1枚。
おなじみ（？）三橋貴明さんの「所得創出のプロセス」を少し加工しました。新入社員も入ったので基礎編から復習しようという趣旨です。
私たちの会社は、補償コンサルタントや測量などのサービスを、国や県や市町村や民間業者に購入（支出）してもらって所得を得て（所得の分配というプロセスを経て社員の所得が生まれ）、次には、お客さんの側に回って、自動車やパソコンや事務用品等々の財を提供する事業者に支出して、その事業者がまたお客さん側に回って。。。国民の実体経済はこれがぐるぐる回ることで成り立っています。
このプロセスを経済学の専門家はなんというか？・・・「金は天下の回り物」
ここでこのプロセスを邪魔する厄介な（？）存在がある。税金を徴収する日本政府(笑)
一旦国民の側に供給した貨幣を、徴税という手段で取り上げてしまう。それをもう一度このプロセスに投入（財やサービスを購入）してくれればまだしも、徴収した税金で負債を返済してしまったら・・・ジュッ・・・「貨幣の消滅」なのですよという”事実”を話しました。
今月は労働分配率について話しました。
前段で、「菅内閣が最低賃金引き上げに意欲」というニュースと「全労連が最低賃金全国一律1500円必要」というニュースを取り上げたので、その流れでした。
前者のニュースはデフレ脱却もコロナ禍（における経済）対策も不十分なのに、全国一律で引きがるということは払えない中小企業潰れろと聞こえること、後者のニュースは25歳の若者が最低限の生活をするのには1500円が必要だということ。実は全く違う視点からの話です。
そのうえで、我が国の実態は、確かに大企業と中小企業の賃金水準は大きく乖離していますが、賃金水準が全く上昇していないことは大企業も中小企業も一緒です。
生産性を上げなくてはいけないことは間違いありません。ただし、これまでの生産性向上の取組は間違っていたと思います。国はデフレを放置し、競争至上主義のグローバル化を進め、企業は不採算部門を切り捨て、リストラという名の人切りをし、外注化や派遣を増やしてコストカットして・・・。
その結果「生産性上がりましたヽ(^o^)丿」。
それは違うでしょう。
そのうえで、労働分配率。付加価値に占める人件費の割合のことですね。
グラフで見るとおり、すでに８０％を超えている中小企業の労働分配率を上げるのは至難の業に思えます。
自分のことは自分でやる、すべてが自己責任、そう刷り込まれてきましたが、国には政治には国民を豊かにする「力」があります。
結局、政治の出番。そして政治を動かすのは国民。
そんなことを話した今月でした。
今回取り上げる本は、『「国土学」が解き明かす日本の再興－紛争死史観と災害死史観の視点から』、国土学総合研究所長の大石久和先生の最新の著作です。
大石先生には、5月21日開催の（一社）日本補償コンサルタント協会関東支部の第45回通常総会でご講演をお願いしていましたが、東京都の緊急事態宣言が（個人的には宣言が必要かどうか疑問ですが）5月末時まで延長されたことから、急遽中止となりました。（総会自体は書面評決が多数ではありましたが予定通り開催しました。）
ネタバレになるのであまり詳しくは記しませんが、その中の一節から「日本国土にあるほとんどすべてのものは、日本人が長年にわたってつくり上げてきたものである。（中略）この国土を財政が厳しいからとか理屈をつけて荒廃させていくことはできない。先輩たちが貧しい時代に手入れをしてくれたこの国土を、寸土たりとも荒廃させることなく次の世代に引き継ぐ責任がわれわれにはある。荒廃させる自由などがわれわれ現代人にあるわけがない」（第１章から抜粋）。
これは私たちがこの国土のうえで暮らしていくうえで常に考えておくべきことです。
ただ、この本の本質はそういう話ではなくて、日本という国は特異な国であるということ。
それは、日本人がどのような国土のうえでどのような経験をしてきたのかに関わっていると先生は述べています。特に、愛する者の死に直面した時の、極限の感情が大きく影響しているのではないか、と。
そのほか様々な視点から、島国日本とユーラシア大陸とでは、異なる「感覚」がある、とされています。
なかでも、「人為観」と大石先生は呼んでいますが、「自然が変えるのか」「人が変えるのか」の違いは大きいとしています。
だからと言って、変えられない政治、変わらない国民感情と、嘆いたり諦めていてはこの厳しい国際競争（貿易競争ではない）で生き残り、この国土のうえで豊かな生活、安全な生活を達成することはできない、気づいて、変えていくことが求められている、そんなことを感じた１冊でした。