安倍政権は、民主党政権以上に公共事業を減らした政権です。
それが長期にわたっているからさらによろしくない。
東日本大震災（発生は民主党政権下ですが）の復興も、その後度重なる災害（大雨、台風、地震など）を目の当たりにしても、まったくと言っていいほど強靭化を進めようとしない。
それだけでも国民を見殺しにしているといわれても仕方のない政権です。
このコロナ世界恐慌で第1次補正、第2次補正で総額58兆円の真水の財政出動=国債発行（資金繰り支援11兆円と10兆円の予備費があるので支出総額は36兆円強？）をして、当初たった9兆円の予定だった国債発行を大幅に上回る「財政赤字」となりましたが、財政赤字とは国民への貨幣供給であることが10万円一律給付で明らかになったように、金利も上がらないしインフレにもならないことが白日の下にさらされます。
それでもなお、消費税減税反対、今回の貨幣発行を将来の増税で国民から取り上げる、そんな主張を繰り広げようとしている「国民の敵」なのか「単に頭が悪い人」なのか、よくわからない時代遅れの経済学者たちがいます。

このような人たちを駆逐しましょう。

本書で、大変印象に残ったフレーズ（前々からそう感じていたこと）がありましたので、少し長いですが引用します。

　「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか（2011.3.11）・・・この記事はつまり、もう二度と、これと同じ過ちを繰り返してはならぬ、という筆者なりの決意の表明であった。ただしこうした思いは、多くの公共事業関係者たちが共通して抱いた感覚であったのではないかと思う。なぜなら、公共事業関係の技術者ならば災害が起こった時、あの堤防がもう少し高ければ、あの建物にきちんと免震対策をしておけば、あの橋ゲタにきちんとした耐震補強を施していれば――といった思いが必ず脳裏をよぎるものだからだ。だから彼らは、地震や津波で人々がなくなっている様を見るにつけ、犠牲者を「見捨てた」ような罪悪感に苛まれるのである。
　ここが公共事業の技術者とそうでない人との決定的な違いなのではないかと思う。
　技術者達は、「救う術を知っている」がゆえに、災害で亡くなった方を目にすると、さながら「不作為の殺人に荷担した」かのような気分になってしまう。つまり、彼らにとっては、地震や津波による死の多くは、かなりの程度において「人災」なのである。
　一方で、一般の人々は（政治家やジャーナリスト、他分野の学者達も含めて）何も知らないが故に、地震や津波で死んだ人を見れば、「あぁ、天災で亡くなったのだ」と素直に認識してしまう。いうまでもなく、その災害を「天災」と見なすのか「人災」と見なすのかは、その災害を目にした後の振る舞いに決定的な影響を及ぼす。

新型コロナウイルス感染被害が拡大している中、4月7日は政府が緊急事態宣言を発しました。
4月8日から5月6日までの期間で千葉県を含む7都府県を対象としているこの宣言により、蔓延防止のために様々な措置が法律に基づき要請（指示）及び土地や建物、医療用機器や薬品までも収用？可能となります。

前回にも記しましたが、感染による国民の生命健康被害を可能な限り低くするための自粛要請事態に問題があるとは思いませんが、自粛による経済被害についての対策があまりにも少なすぎる、そのことが問題です。

これに対して政府は自称108兆円の経済対策をまとめましたが、その中で新規の国債発行は16.8兆円に過ぎないとのことです。ＧＤＰが最低でも1割（55兆円？）以上棄損されるといわれているなか、それを補填する金額が16.8兆円とは。残りの90兆円超は融資であったり、既に支出が決まっていた項目を経済対策とラベルを張り替えただけです。それを「ＧＤＰの2割に相当する経済対策です！（きっぱり）」というのは良く言って誤魔化し、悪く言えば詐欺的な言質です。
マスコミもこれをそのまま報道している（当然ほとんどの国民が読むとは思えない小さな活字で理解しにくい表現で「内訳は・・・」と書いてるのでしょうが）ことも問題です。

政府は、国は、すべての国民を救えるのです。
・企業に正規雇用されている人については、企業に「所得を補償」して雇用と給与を保証してもらう。
・正規雇用でない人、失業者、年金生活者、主婦や子どもたち、制起用されている人も含め住民票のある人には一律の給付金（10万円ならとりあえず1年間毎月とか）を支給して生活を維持してもらう。（やりすぎだったら来年度末に企業を通じてでも確定申告を通じてでも回収すればいい。）
・それが行き届かないホームレスなど住所のない人も含め全国民や全企業に行き届く政策として消費税を０にする。

何よりも大切なのは「皆さんの生活は国が守ります」、「だから安心して休んでください」と、嘘の数字ではなく正味の国債発行額を含めてコミットメントすることだと思います。

国の責務は国民を守ること、これに尽きます。行政が硬直化しているならば政治に要求すること、これはまさしく国民の権利です。このことに遠慮する必要はありません。（財源でないとしても）税金を納めてきたのは、このような緊急事態の時に国民を救ってもらうための保険である、ともいえると思います。

新型コロナウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）が世界中に広がり、我が国でも国民の生命、健康に対する深刻な事態となっていますが、自粛に伴う経済的な被害そしてそれによる失業、倒産廃業、自殺なども懸念されます。

医療の専門家ではないので、人々の動きをできるだけ止めて感染拡大を防ごうという手法自体を批判するつもりはありません。しかしながら、問題は「自粛による経済的被害」です。
言い換えると、未知のウイルスとの戦いが試行錯誤にならざるを得ないし、批判は事後的にはできるでしょう。確かに、武漢での発症が公表された時点、封鎖された時点あるいは中国が外国への団体旅行禁止した時点での、外国（特に中国）からの人の流れを止めなかったことは問題です。ただ、それは済んだ話です。

問題は、これからの被害をどう防ぐかです。前述のとおり、初動の失敗を受けたうえで現在実施されている自粛について批判する立場にありません。しかし、企業人として、自粛＝経済活動の停止・縮小に対する政策はどう見ても間違っているように思えます。確かに、世界中に疫病が蔓延して「第２次世界恐慌」となっているなか、我が国経済が大幅に減衰していくことはやむをえませんが、その幅をできるだけ小さくすることはできます。

１．通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債で破綻することはない
２．国債の発行と財政出動は国民への貨幣供給である
３．徴税は国民から貨幣を奪い取る（貨幣量を調整する）行為である

これらの基本的なことを理解しないことによる間違った経済政策で、国民が経済的被害を受けて失業・倒産廃業という形で、生産能力を毀損することと生存が脅かされることが問題です。防げるのに防げない、その理由が経済や貨幣に対する間違った理解によること、さらにはこれまでの間違った理解に基づく経済政策を間違いと認めたくないという「見栄」にあることが大問題だと思います。

つづく