当社のYouTubeチャンネル（そんなのあったの？とか、放置しすぎ！とかのご感想は甘んじて・・・）に「ＵＡＶ写真測量による現況測量に挑戦！」を公開しました。
よろしければ「いいね」「チャンネル登録」「コメント」を動画ページにいただければ幸いです。
ＵＡＶ写真測量による現況測量についての動画は鋭意編集中。近日中に公開します。
今年の年頭は、ＩＯＵ（アイ・オウ・ユー）という話をしました。
「ＩＯＵとは、「借用証書」のことで、その語源は I owe you.（私はあなたに借りがある）からです。
銀行は借用証書（金銭消費貸借契約書）と引き換えに借り手に銀行預金を創造（貨幣発行）します。
つまり、銀行は借用証書という債権を得て、借り手は借入金という債務を負います。（銀行は銀行預金という負債を負い、借り手は銀行預金という資産を得ると言い換えても同じです。）
借り手が返済すると貨幣は消えます。つまり、借り手は当然に所得（で貯めた銀行預金）の中から返済しますので、この世から銀行預金という資産＝貨幣が消えることになります。
万一、借り手である個人や企業が返済不能になると、最悪の場合、借り手は破産（倒産）することになりますので、借入金は一般的に返済しなければなりません。
逆に言うと、借り手の返済能力に問題がなければ銀行はいくらでもＩＯＵ（借用証書）と引き換えに預金＝貨幣を創造することができます。
となると、貨幣の発行者である政府は返済能力に問題があるはずもなく、それこそいくらでもＩＯＵ（借用証書＝国庫債券（国債））を発行して、日銀当座預金を通じて貨幣発行ができることになります。
ところが、今、政府は財政黒字化を目指し、緊縮財政によって国民に渡す貨幣の量を減らし、それどころか徴税によって国民から奪った（ま、言葉が過激なので「回収した」くらいにしておきましょうか）貨幣でＩＯＵを帳消しにしようとしています。つまり貨幣を消しているのです。
と、ここまでの前置きは皆さん（注：当社の社員のこと）は耳タコでしょう。
次に字義どおりに「私はあなたに借りがある」というＩＯＵの話をします。
貨幣の話だけではなく、この世の中は「借り」と「貸し」の繰り返し。
私たちはお客様に借りがあり、会社は社員に借りがあり、部下は上司に借りがある。
その逆も真。
（大きな声で言うと顰蹙ものかもしれませんが）お客様だって私たちがいなくては困るし、社員は会社がなくなったら路頭に迷うこともあるし、上司は部下がいなければそれこそ何もできない。
だから、私たちは常にＩＯＵ（私はあなたに借りがある）を忘れてはいけないと思います。
一昨年の当社50周年の際に、所詮は「運」、巡り合えた「縁」、いただいた「恩」という３つの言葉を大切にしたいと話しましたが、改めてその思いを強くしたのがこのＩＯＵという略語でした。
そう思えば自分以外を妬んだり、貶めたり、怒ったり、非難したりすることの虚しさに気づくのではないでしょうか。
今年は、ＩＯＵを常に考える年にしましょう。平たく言えば感謝を忘れない年にしましょう。
・・・ちょっといい話だったでしょ？」
この後で、今年は「#政府は貨幣の発行者 を広めたい」という話、それなのに「政府はこの非常時に予算を前年度から減らすという愚」をやっている話、「財務省から国民主権を奪還せよ！！」（残念ながらこのイベントは能登半島地震の影響でいったん中止、リスケジュールとなりました）という話をしました。
令和5年4月29日、当社・代表取締役の横打研が、測量設計業に精励した功績により令和5年黄綬褒章を受章しました。
伝達式は5月15日（月）に国土交通省10階大会議室で執り行われ、その後、皇居に参内し天皇陛下に拝謁いたしました。
「このたび、思いもよらず黄綬褒章という名誉ある章を受章する事が出来ましたことを大変嬉しく思っております。知識もなく関わることになった測量設計業界でしたが早４０年以上が経過しました。今回の受賞は、ひとえにこの未熟な私にご指導をいただきました諸先輩方、支えて下さった社員のおかげだと思っております。陛下からは『日本の国のために、人々のために、それぞれの分野で長い間尽力してくれて、ありがとうございます。』とのお言葉をいただき、身の引き締まる思いです。今後は、この章に恥じないように、これからの社会の為に微力でありますが精進して参ります。」横打 研
「今年は来年よりいい年でしょう」という名言（迷言？）が印象的な著者の最新刊です。
世界はすでに戦時状態。2023年はますます暗く危険な年になる。
2008年リーマンショックで、すでにグローバリゼーションは終焉して終わっていた。なのに、この国はＴＰＰだ、電力自由化だと浮かれていた。そし、ロシア・ウクライナ戦が続き、輸入物価が高騰し、必要な資源やエネルギーや食糧が危機的な今でも「グローバル万歳！」とやっている。
インフレーションには、デマンドプル型インフレ、コストプッシュ型インフレ（いま、これ）があるのに主流派経済学者はその違いさえ分かっていない。だから適切な対策が打てるわけがない。アメリカの利上げも間違いでありアメリカ自身にも他国にも有害。本の帯にあるとおり、だから「このインフレ、経済学者では手に負えない。」。
このインフレによって、世界は政治的危機の時代へ向かおうとしている。特に、中国の成長戦略の行き詰まりから東アジアで地政学的危機が勃発しようとしている。このようなときに「日本は最優先で何に取り組むべきか」・・・当然、あらゆる安全保障を強化しなくてはならない。なのに、「安全保障上の危機がここまで差し迫っているというに、ありもしない財政危機の方をより恐れているような連中が、一国の財政政策を左右しているという現実には絶望を禁じ得ない。」。激しく同意します。
税は財源ではなく、国債の発行（による支出）は貨幣の供給に過ぎないのに、それを理解できないのが「連中」。
STOP財源確保法、STOPインボイス制度、STOP防衛増税を達成し、そして消費税の廃止への道に進むことを強く望み、微力ながら活動します。これができたら、広く理解されたら、「日本が最優先で取り組むべき」安全保障確立へ向けて進めるのですから。（そうでなければ、この悲観的な著者の言うとおり、この国は実質的に「消滅」します。）。