5月1日、新しい御代「令和」が始まりました。

【タイトルを「提言」から変更しました】

平成の時代は、雲仙普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、新潟中越地震、そして関東地方も大きく被災した東日本大震災、熊本地震等々、平成という文字とはかけ離れ、災害が頻発し、国民の生命財産が失われた苦難の時代でした。

また、バブルに浮かれて始まった平成の世は、ここ２０年以上デフレが継続するという停滞の時代でもありました。その状況はまだ続いており、「もはやデフレではない」は明らかに間違っていると思います。世界各国が防災対策を含む社会資本整備に十分な投資を行うことで経済成長しているなか、わが国だけが取り残されるという、国民の生活や経済活動にとっても苦難の時代でありました。

いよいよ令和の御代が始まりました。これまでの、行き過ぎた構造改革、行き過ぎたグローバリズム、プライマリーバランス偏重による行き過ぎた緊縮財政がもたらした停滞期から、大きく転換して我が国が健全に発展・成長していく、そういう時代になることを期待しております。私たちも国民として有権者として、その転換を後押しする働きかけをしていく必要もあると感じています。

そのような意味で、私ども国土の強靭化の一翼を担う補償コンサルタント業や測量業に従事する者は、国民の生命財産を守り、我が国の経済の発展を支える社会資本整備の重要性を訴えるとともに、その重大な職責を果たしていかなければなりません。

この「令和への提言」シリーズは、令和の始まりを機に、毎月の社内集会で取り上げた話題を中心に、個人的に様々な媒体から得た情報知識から、これからの世の中のために何をするべきか＝どういう視点で経世済民を果たすのかを書き記していきたいという思いで書き綴ります。

不定期かつ内容も脈絡のない、独りよがりのものになるかもしれませんし、あくまでも私の理解の範囲、私の思慮（信ずること）の範囲での話ということをご了解のうえお読みいただけると幸いです。

ということで、第1回は先日も記したＭＭＴ（Modern Monetary Theory）＝現代貨幣理論についてです。

財政政策は、国民の安全で豊かな生活を目的に、国内経済が極端なインフレーション、デフレーションになることを防止するために行うものです。
「政府の赤字は政府以外の黒字（政府の黒字は政府以外の赤字）」という当たり前の事実を認識するとき、デフレ時には財政出動をしたり減税をしたりする、インフレ時には財政出動をやめたり増税をしたりすることは当たり前の話です。
それさえ理解できない政治家が多いことは大問題であり、そのような基本的な事実を伝えない（むしろ隠す）行政やマスコミは、あきらかに国が行うべき経世済民を怠っているものと言えます。例えば、国の財政を家計に例えるなど愚の骨頂、むしろ国と家計とは違うということを国民に示さなければならないはずなのに。

「政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り返済できなくなるということはない」、これは財務省も認める当然の理屈であり、今財政出動せずにいつするのかという話です。

三橋貴明氏の作成したグラフを加工したものを掲げておきます（氏はグラフに著作権を主張しないということなので）。

200％超えたら破綻すると言っていた経済学者たちがいましたが、自国通貨建ての国債では破綻のしようがない、金利も上がるはずがない、この事実を無視して今でも「破綻する」と（「オオカミ少年も最後には本当にオオカミが来た」とか意味不明のことも）言っているようですね。

最後に、財政政策の関連（増減税も財政政策です）でマンガ「私立Ｚ学園の憂鬱」をご紹介します。本日現在、第3話まで（全8話予定）公開されています。