「インフラ・イノベーション　強くて豊かな国をつくる日本再生プロジェクト」藤井聡・著、育鵬社

平成30年9月26日、ちば測協の設立40周年記念県民講座にお招きした藤井聡先生の新刊です。
タイトルからはインフラをイノベーションすることを想像する方もいるかもしれませんが、内容は、実例をあげながらインフラによる国土のイノベーションの重要性を説いています。

実例は、河川、港湾、下水道、鉄道、エネルギー、水力発電、道の駅、砂防、街路、食、高速道路、基幹航路、空港と多岐にわたります。そしてそれらに基づく提言の根底には、デフレ脱却、経済成長、防災、（地方任せにしない）地方の活性化、エネルギーや食の安全保障など、氏がかねてより提唱し第2次安倍内閣で内閣参与を務めて推進し（ようとし）ていた「国土強靭化」の思想が流れています。（現在では、氏は内閣参与を辞して、政府の外から本著のような提言を積極的に行っています）

本著の中で、まず第一に、国が先導して、それにはもちろんしっかり財政出動して行う必要があると感じたのは、食料の安全保障です。安価だからという理由だけでいたずらに食料を外国に頼ることの危うさは、私のように楽観的な人間でも感じます。
氏は、いかなる国も国民の食糧の確保の重要性を認識している、そのため農業は半政府事業である、農業生産額に対する政府支出は英・仏では4割、スイス米では6割を超えているのに我が国は3割以下という実例を挙げて、食料自給率上昇に向けた戦略を提案しています。（ちなみにスイス・米は食料自給率120%超）

このように、ひとつひとつを見れば「なぜ反対するのかわからない」ほどの素晴らしい提案です。でも、それらの提案に対しては、緊縮財政の壁が立ちはだかっています。政治家も政府もマスコミも、いつか破綻する、これからは成長しない、結局自然災害は防げない、地方は衰退する、改革以外に道はない、グローバル化は避けられない、そんなワードが大好きです。
「あれもこれもはできない」とか言いながら「何もしない」。

それはともかく、先人たちはまさにインフラの力で国土をイノベーションして、安全な国土、便利な生活を私たちに残してくれました。本著で取り上げられいる、富山の砂防事業などはその顕著な例です。戦後復興とか、所得倍増とか、日本列島改造とか、国の方向性を明確に示してくれる政治家がいたことも確かですが、国民が一丸となって「豊かな国」をつくろうという気概がありました。だから行政=官僚にも（今より強い）信念があったと思います。
諦めては終わり、とはよく言われることですが、経済成長や強靭化は諦めてしまっているはなぜなのか。ありもしない財政問題を心配して消費税率はあげなきゃいけないと信じ込むのに、自然災害で同じ国民が亡くならないようにするという当たり前のことはスルーする。南海トラフという国難に対策して国民を守ると、財政破綻という亡国に至る、とか言った経済学者がいましたね。
それだけ洗脳が行き渡っているのかもしれません。

すべては「当たり前の話」なのです。
国とは「国土」と「国民」と「主権」とがあって成り立っている。
「国土」とはインフラそのものであり、「国民」と「主権」というスープラは、インフラのうえでしか存在しえない。
そしてインフラによるイノベーションはスープラによるイノベーションをもたらし無限に循環する。
特に、我が国のように自然災害が多発する「常に変化しようとする国土」は、その国土を保ち安定させる必要がある。
イノベーションとは新技術の導入=投入だけでなく、発想の転換も含む。

ちば測協第7回県民講座に登場いただいた、大石久和先生も、インフラ整備は「国土に働きかけ、国土から恵みを返してもらう行為」であると仰っています。その恵みは、私たちだけのものではなく、私たちの子孫のためのものだと思います。
とりとめない読書ノートになりましたが、藤井氏の本著からも「強くて豊かな国をつくるためには『思想』が必要である。」という思いが伝わってきます。

池戸万作氏（日本経済復活の会幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリストなど）の投稿記事「消費税10%なんてとんでもない　ＭＭＴから消費税は不要な税金である」を読んでいたら、21世の日米の政府債務総額の比較グラフを紹介していました。この記事では、消費税増税でかえって税収が減っていること、アメリカの「クニノシャッキーン」について全く報道しないマスコミや（あえて？）比較しない政府のことを指摘していましたが、同感です。

で、グラフを眺めていて、これにＧＤＰの伸びを重ねたらどうなるんだろうと思い作ったのが下のグラフです。名目ＧＤＰ（ＵＳドル)を、米国を水色の折れ線で、日本をピンクの線で表示しましたが、プロット位置はだいたいのところです。ご了承下さい。正確なグラフを作っている方もいると思いますが。（なお、池戸氏作成のグラフのタイトルも変えています）

これ、どうみてもあれですよね。。。

「父が娘に語る　美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい　経済の話。」ヤニス・バルファキス・著、関美和・訳、ダイヤモンド社

一気読みです。これは面白い！

破綻したギリシャの元財務大臣が書いたこの本。プロローグでは「経済モデルが科学的になればなるほど、目の前にあるリアルな経済から離れていく」、エピローグでは「経済を学者にまかせるのは、中世の人が自分の命運を神学者や教会や異端審問官にまかせておいたのと同じだ」と。タイトルに書いたように「支配者には自分たちの正当性を裏付けてくれる筋書きが必要」であり、多くの経済学者や経済理論は、それを提供しているに過ぎないということです。
そのほかにも銀行は貸付するお金を「どこからともなく、魔法のようにパッと出す」とか、経済が破壊的な循環に陥ったとき「助けになるのはあの存在しかない。国家だ。」とか、ストンと落ちるものがあります。
日本とは違い、ユーロ建ての公債で破綻しそうになったギリシャでは、その助けは欧州中央銀行が行うべきはずなのに、何もしてくれなかったという恨みが見え隠れもしますが。（そういう意味で自国通貨建ての国債100%の我が国は、政府子会社の日銀が何もしないというあり得ない政策を実行しない限り、破綻などしようのないことは前回の記事に書いた通りです。）

そのほか、資本主義=市場社会の成り立ちや、労働力は資源ではあってもお金や原材料とは決定的に違うこと、機械やテクノロジーが人間にとって代わる未来は、それによる利益を独占しようとする勢力があることでバラ色が暗黒にもなること、などなど鋭い指摘が数多くあります。

あまり書きすぎると「ネタバレ」になりますので、これ以上はぜひ本書を読んでみてください。

5月1日、新しい御代「令和」が始まりました。

【タイトルを「提言」から変更しました】

平成の時代は、雲仙普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、新潟中越地震、そして関東地方も大きく被災した東日本大震災、熊本地震等々、平成という文字とはかけ離れ、災害が頻発し、国民の生命財産が失われた苦難の時代でした。

また、バブルに浮かれて始まった平成の世は、ここ２０年以上デフレが継続するという停滞の時代でもありました。その状況はまだ続いており、「もはやデフレではない」は明らかに間違っていると思います。世界各国が防災対策を含む社会資本整備に十分な投資を行うことで経済成長しているなか、わが国だけが取り残されるという、国民の生活や経済活動にとっても苦難の時代でありました。

いよいよ令和の御代が始まりました。これまでの、行き過ぎた構造改革、行き過ぎたグローバリズム、プライマリーバランス偏重による行き過ぎた緊縮財政がもたらした停滞期から、大きく転換して我が国が健全に発展・成長していく、そういう時代になることを期待しております。私たちも国民として有権者として、その転換を後押しする働きかけをしていく必要もあると感じています。

そのような意味で、私ども国土の強靭化の一翼を担う補償コンサルタント業や測量業に従事する者は、国民の生命財産を守り、我が国の経済の発展を支える社会資本整備の重要性を訴えるとともに、その重大な職責を果たしていかなければなりません。

この「令和への提言」シリーズは、令和の始まりを機に、毎月の社内集会で取り上げた話題を中心に、個人的に様々な媒体から得た情報知識から、これからの世の中のために何をするべきか＝どういう視点で経世済民を果たすのかを書き記していきたいという思いで書き綴ります。

不定期かつ内容も脈絡のない、独りよがりのものになるかもしれませんし、あくまでも私の理解の範囲、私の思慮（信ずること）の範囲での話ということをご了解のうえお読みいただけると幸いです。

ということで、第1回は先日も記したＭＭＴ（Modern Monetary Theory）＝現代貨幣理論についてです。

財政政策は、国民の安全で豊かな生活を目的に、国内経済が極端なインフレーション、デフレーションになることを防止するために行うものです。
「政府の赤字は政府以外の黒字（政府の黒字は政府以外の赤字）」という当たり前の事実を認識するとき、デフレ時には財政出動をしたり減税をしたりする、インフレ時には財政出動をやめたり増税をしたりすることは当たり前の話です。
それさえ理解できない政治家が多いことは大問題であり、そのような基本的な事実を伝えない（むしろ隠す）行政やマスコミは、あきらかに国が行うべき経世済民を怠っているものと言えます。例えば、国の財政を家計に例えるなど愚の骨頂、むしろ国と家計とは違うということを国民に示さなければならないはずなのに。

「政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り返済できなくなるということはない」、これは財務省も認める当然の理屈であり、今財政出動せずにいつするのかという話です。

三橋貴明氏の作成したグラフを加工したものを掲げておきます（氏はグラフに著作権を主張しないということなので）。

200％超えたら破綻すると言っていた経済学者たちがいましたが、自国通貨建ての国債では破綻のしようがない、金利も上がるはずがない、この事実を無視して今でも「破綻する」と（「オオカミ少年も最後には本当にオオカミが来た」とか意味不明のことも）言っているようですね。

最後に、財政政策の関連（増減税も財政政策です）でマンガ「私立Ｚ学園の憂鬱」をご紹介します。本日現在、第3話まで（全8話予定）公開されています。

新たなカテゴリ［日本のこと］を作りました。まじめな話を書いていきます。といっても今までの記事も「極めて大真面目」でしたが（＾＾）

今回はＭＭＴを取り上げます。

Modern Monetary Theory（ＭＭＴ）は、現代貨幣理論と訳されます。

東洋経済 ON LINEの中野剛志氏の解説によると、この理論の主な主張は以下のとおりです。（一部引用）

•政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り返済できなくなるということはない＝政府の財政支出の制約となるのはインフレ率だけ
•通貨の価値は課税によって担保されている＝課税は、財源確保の手段ではなく、高インフレを抑制するため、格差是正のため、政策誘導のために必要
•「最後の雇い手」政策＝公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える（インフレ期には公的部門から民間へ労働者を移動する）

今、アメリカで大論争中で、先日（4月4日）、西田昌司参議院議員が国会質問でも取り上げました。

「これまでの常識を覆すような理論」と、東洋経済も書いていますが、これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出しています。

西田議員の質問対して、麻生財務大臣は「ＭＭＴとは自国通貨は限度なく発行できる・・・債務の残高がいくら増えても関係ないという理論と理解」（その理解間違ってますよ！）、「主要経済学者が違う意見を持っている」（主要経済学者が言ってきたことに従って今の日本経済の低迷がある！）、「市場には受け入れられない」（これはあり得る、市場の感覚が「主要経済学」に支配されている限り）、「財政規律をゆるめることになり日本を実験場にするつもりはない」
（財政規律ってなんじゃ？）と答え、黒田日銀総裁も「マネーストック、マネーサプライは信用創造により増加することは間違いない」（わかってるじゃない！）が、「財政赤字を考慮しない考え方は極端で市場には受け入れられないのではないか」（市場に受け入れられなと言ってるだけで間違っているとは言ってないよね？）と答弁をしていました。カッコ内は私の突っ込み（笑）。

安倍総理が「債務残高をいくら増やしてもいいということかどうか」と答えると周辺の議員からは笑い声がでてましたが、理解もしようとせずに自分の常識、自分の言ってきたことと違うことを言われると頭から否定することしかできない議員の質の低さも露呈していました。

財務省とマスコミの言う「クニノシャッキーン」は、武村蔵相が財政破綻宣言をした1995年の2.7倍、初めて赤字国債を発行し「万死に値する」と大平蔵相が言ったときの34.5倍、財務省の統計開始の1970年の153倍（ちなみに明治5年（島倉原氏調べ）の約3000万倍！！）。それでも国債の金利はマイナス。
「いったいいつ破綻するんだ？！、いい加減気づけよ！！」レベルの話だと思います。

安倍総理は「日本はＭＭＴ理論を実行してるわけではない」と答弁していました。実践はしていない（しているつもりはないが）が、日本のこの20年の実績がＭＭＴ理論の正しさを証明しているように思います。

現実が自分たちの理論に合わないときは、理論を見直すべきだということに気づいてほしいと切に願います。

正直な話、理論なんかどうでもいいんです。日本が、今の国民や将来の国民が安心して生きがいをもって暮らして行ける、そういう政治を政策をつねに実践してもらえれば。そういう国になってくれれば。現実が理論どおりに行かないことは感覚的にわかります。

さらに、西田議員は質問の中で「消費税率の引き上げ凍結」と「（労働分配率を上げることや新たな投資をしない法人に対する）法人税率の引き上げ」を提言していましたが、これについても大いに賛成します。

これらについては、また機会があったら書きたいと思います。